iPadの耐用年数は何年？買い替えのタイミングなども解説

iPadの法定耐用年数は「4年」です。ただし、これは税務上の減価償却に使用する年数であり、実際にiPadを使用できる期間とは異なります。4年経ったら壊れるというわけではありません。

この記事では、iPadの耐用年数、iPadの買い替えタイミングなどについて紹介していきます。

iPadの法定耐用年数は4年

まず、iPadの法定耐用年数は4年です。

法定耐用年数は4年

「法定耐用年数」とは、税務のルールで決められた「その資産を何年かけて経費にしていくか」の年数のことです。会社が備品を買うと、その代金を購入した年に一度で経費にするのではなく、決められた年数に分けて少しずつ経費として計上していきます。

一般的な業務用iPadは、税務上「器具及び備品」のうち電子計算機として扱われ、法定耐用年数4年で処理されるのが一般的です。

4年を超えても利用できるか

iPadの法定耐用年数は4年ですが、実際に利用できる期間が4年というわけではありません。

実際には、使用頻度や使い方に左右されますが、法定耐用年数の4年を過ぎても、引き続き利用できる可能性はあります。

ただし、年数が経つほど次のようなリスクが増えていきます。

• OSのサポートが終了し、アップデートが受けられなくなる
• 修理に必要な部品の供給が終わり、修理そのものができなくなる

まだ使用できるからといって長期間使い続けていると、突然故障した際にすぐ修理できず、業務に支障が出る可能性があります。

「まだ使えるか」と「業務で使い続けるべきか」は分けて考える必要があります。

iPadの価格別の減価償却

iPadを購入したときの経費処理は、取得価額によって選べる方法が変わります。まず全体像を表で押さえましょう。

※ 令和8年4月1日以後に取得した資産は40万円未満、それ以前に取得した資産は30万円未満が特例の対象です。

取得価額が10万円未満の場合

取得価額が10万円未満のiPadは、固定資産として計上する必要がなく、「消耗品費」などの勘定科目で購入した年度に全額を経費にできます。そして、減価償却の計算は不要です。ただし、会計上の固定資産台帳への登録が不要な場合でも、社内の資産管理ルールに基づき、備品台帳やIT資産管理台帳への登録が必要になることがあります。

取得価額が10万円以上20万円未満の場合

取得価額が10万円以上20万円未満のiPadは、「一括償却資産」として処理する方法を選べます。この場合、法定耐用年数の4年ではなく、3年間で均等に償却します。

また、一定の要件を満たす中小企業者等や青色申告の個人事業主であれば、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」も利用できます。

取得価額が20万円以上40万円未満で中小企業の場合

一定の要件を満たす中小企業者等や青色申告の個人事業主は、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を利用できます。取得価額40万円未満のiPadであれば、耐用年数で分割せず購入した年度に全額を経費計上できる制度です。

取得価額が40万円以上の場合

取得価額40万円以上のiPadは固定資産として資産計上し、法定耐用年数の4年にわたって減価償却します。減価償却とは、資産の取得費用を使用期間に応じて配分し、毎期少しずつ費用として計上していく会計処理のことです。

中古iPadの耐用年数

中古で購入したiPadは、使用可能期間を合理的に見積もれる場合にはその年数を耐用年数とします。合理的な見積もりが難しい場合は、法定耐用年数と経過年数を基に計算する「簡便法」を利用できます。

参照：No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例｜国税庁、令和8年度 法人税関係法令の改正の概要｜国税庁

iPadの買い替えのタイミング

iPadの使用年数だけでなく、端末に出てくる「サイン」からも買い替えのタイミングは判断できます。

買い替えを検討すべき症状

次のような症状が頻繁に出るようになったら、買い替えを検討するタイミングと言えるでしょう。

• アプリの起動が明らかに遅く、動作が重い
• アプリが頻繁に強制終了する
• 充電の減りが以前より明らかに早い
• 対応機種で確認できるバッテリーの最大容量が大きく低下している
• 最新のiPadOSにアップデートできなくなった

アプリの動作遅延や強制終了は、1回あたりの影響は小さくても、繰り返し発生すると大きな時間的損失につながり、従業員のストレスにもなります。

iPadOSのサポート期間が終了するタイミングも1つの目安

iPadOSのサポートは一定の期間を以て終了し、最新のiPadOSにアップデートできなくなります。

iPadOSのアップデートが受けられなくなると、以下のような影響が発生します。

• 新しく公開されたアプリが使えない
• 既存のアプリが更新できなくなる
• セキュリティ更新ができなくなり、脆弱性がある状態になる

特に、法人で利用する場合には、セキュリティ更新を受けられないことによるリスクは軽視できません。業務データを扱うiPadのセキュリティ対策が十分でない状態で使用を続けると、情報漏えいのリスクが高まります。

「まだ動く」という理由だけで使い続けるのではなく、OSの対応状況を一つの区切りとして買い替えを検討することが重要です。

修理サポートの区分から考える買い替えタイミング

iPadはAppleの正規修理を受けられる期間にも区切りがあります。Appleは販売終了からの経過年数に応じて、製品を次のように区分しています。

• ビンテージ製品：Appleが販売店への供給を停止した日から5年以上7年未満の製品。部品の在庫状況などによっては修理を受けられます。
• オブソリート製品：Appleが販売店への供給を停止した日から7年以上が経過した製品。原則としてハードウェア修理サービスが終了します。

正規の修理を受けられなくなるタイミングも、買い替えのタイミングの1つです。

特に、オブソリート製品ともなると、最初の販売から長期間が経過していることが多く、OSのサポートやセキュリティも販売開始時から大きく変わっていることも多いです。

長く使えることはよいことですが、セキュリティや業務への影響なども考慮して、買い替えを検討するのがよいでしょう。

参照：保証期限の切れたApple製品の修理サービスを受ける - Apple サポート (日本)

iPadの寿命を延ばす方法

買い替えのタイミングを見極める一方で、いま使っているiPadを少しでも長持ちさせることも大切です。特に法人では、1台あたりの使用期間が延びるほど全体のコスト削減につながります。すぐに実践できる方法を紹介します。

バッテリーに優しい充電・温度管理

iPadを長く使ううえで注意したい主な要因が、バッテリーの劣化と高温によるダメージです。次の点を意識するだけで、劣化のスピードを抑えられます。

• 高温環境での充電を避ける：特に高温下での充電はバッテリー劣化の原因になります。対応機種では、必要に応じて80％の充電上限機能を活用することも有効です。
• バッテリー交換で延命する：バッテリーは交換可能な部品です。本体はまだ使えるのにバッテリーだけが劣化している場合、交換で寿命を延ばせることがあります。

耐用年数を経過したiPadをリプレイスするならレンタルもおすすめ

耐用年数を経過したiPadをリプレイスする方法としては、購入・リース・レンタルがあります。

購入したiPadを廃棄する際には、産業廃棄物として、法律で定められたルールに則った廃棄処理が必要になります。

一方、レンタルであれば、廃棄の手続きは不要で、返却するだけで手続きが完了し、手間なく新しいiPadの利用が開始できます。

レンタルマーケットでは、法人向けのiPadレンタルサービスを提供しております。

リースではできない短期の利用にも対応しております。

お客様のご要望に合わせて最適なiPadをご提案しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。