建設現場の仮設事務所で進む「働き方改革」。「MAXHUB」をレンタル導入して会議DXに貢献


株式会社デザインアークは、大和ハウスグループとしてオフィスやホテル等の内装と家具・家電のレンタル/リースを全国展開し、企画〜施工で一貫支援する空間ソリューション企業です。
レンタル事業部 事業推進部
商品開発グループ
グループ長
永野 慶之 様

株式会社デザインアーク
株式会社デザインアークはオフィスやホテルなどの内装やインテリアなどを手がけ、空間デザインの企画・設計から施工までを一貫支援するソリューションを提供しています。インテリア、スペースソリューション、建材、レンタルの4つの事業を展開し、今回はレンタルマーケットのお客様であるレンタル事業部での導入事例を紹介します。
レンタル事業は主にデスクや椅子などの家具、エアコンなどをお客様にレンタルし、オフィスやマンスリーマンション、寮や社宅、イベント会場など多岐に渡ります。中でも建設現場の仮設事務所へのレンタルを強みとしており、導入実績も豊富です。
近年、建設現場の仮設事務所でもデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進んでおり、iPadなどのタブレット機器やポケットWi-Fiルーターなどのレンタル需要が急増。そんな中、レンタルマーケットは2024年春から同社がお客様にレンタルするデジタル商材の一部を提供しています。今回はレンタル事業部の事業推進部商品企画グループでグループ長を務める永野 慶之 様にレンタルマーケットと取引が始まった経緯や調達パートナーとしての魅力をお伺いしました。
レンタルマーケット利用前の課題
- デジタル機器に強いレンタル会社を探していた
- 新規のデジタル商材導入時、社内営業への情報共有に時間がかかっていた
- 新しいレンタル商材の提案が限定的だった
レンタルマーケット導入後の効果
- レンタルマーケットを紹介されてiPadやWi-Fi機器を調達
- 営業担当者が直接訪問してくれたことで、社内連携がスムーズになった
- DXツールの提案により、仮設事務所の働き方改革を推進できた
建設現場の仮設事務所で急増するデジタル機器のレンタル
――まずは、御社レンタル事業の特徴と、レンタルマーケットを知ったきっかけをお聞かせください。
当社のレンタル事業のお得意様の1つに建設現場の仮設事務所があります。工期が半年以上かかるオフィスビルやホテル、商業施設や中高層マンションなどを建設する場合、多くの場合、仮設事務所を構えます。仮設事務所で使うオフィス家具などの備品は、工期が4~5年以上の超長期にわたる現場を除いて、ほぼレンタルで賄われます。当社は建設現場の仮設事務所へのレンタルを強みとしており、導入実績も数多くあります。
――永野 様は、新しいレンタル商材の発掘にも携わっているとうかがいました。具体的にはどのようなお仕事でしょうか?
事業推進部商品企画グループのグループ長を務める私の重要な業務の1つに、お客様の新たなニーズをくみ取り、新たに提供するレンタル商材を発掘することがあります。現在、建設現場の仮設事務所でもDXが進んでおり、従来のデスクや椅子などに加えて、タブレット機器やモバイルWi-Fiルーターなどのデジタル機器のレンタル需要が急増しています。
当社はデジタル機器のレンタルは自社で購入して調達するのではなく、パートナー企業からレンタルして調達することが多いです。以前のパートナー企業より調達費用が安く、対応力に秀でた企業を探していた際に紹介されたのがレンタルマーケットでした。
会議DXツール「MAXHUB」のレンタル導入で取引拡大
――レンタルマーケットとの取引は、どのようなところから始まったのでしょうか?
レンタルマーケットと取引が始まったのは2024年春です。当初はiPadなどのタブレット機器やモバイルWi-Fiルーター、ノートパソコンなどが中心でした。しかし、その後、会議DXツールとして知られる「MAXHUB(マックスハブ)」という高額商品をレンタルマーケットから調達するようになって取引が大きく拡大しました。
――「MAXHUB」は非常に便利そうですが、改めてどういった製品か教えていただけますか?
MAXHUBは、会議・プレゼン・研修・授業など、コミュニケーションを効率化するオールインワン型のディスプレイです。大型のタッチパネルディスプレイ1台で、プロジェクター・PC・スピーカーフォン・ホワイトボードの役割を果たします。
さらに、Windows OSを搭載しており、OfficeソフトやWeb会議アプリなどを直接操作可能です。ワイヤレスでの画面共有や、書き込み・保存・共有といった操作もスムーズに行える便利なオールインワンディスプレイです。
例えば、現場監督が施工図面をモニターに投影して作業内容を手書きしながら説明したり、本部とのWEB会議を全員がモニターを見ながら行えたりするなど重宝するため人気を博しています。私もMAXHUBの存在はお客様からの問い合わせで以前から知っていました。当初、当社が代理店契約を結んで調達することも検討しましたが、断念しました。そんな折にレンタルマーケットからMAXHUBをレンタルで提供したいという提案があったのです。本当に良いタイミングだったので驚きました。
提案から訪問まで手厚くサポート。現場営業が動いた理由
――そのようにご評価いただけて光栄です。導入の際の営業体制について、もう少し詳しくお聞かせいただけますか?
私が所属する事業推進部商品企画グループは取り扱うレンタル商材を選定するものの、実際にお客様に営業するのは全国に展開する支店や営業所などの営業担当者です。私たちの部署でレンタル条件など大枠は定めるものの、レンタルの価格や期間、設置などの具体的な交渉は営業担当者の裁量に任せています。
MAXHUBの導入時にレンタルマーケットの営業担当者の行動を見て驚いたのは、当社の営業所や支店を積極的に訪問してくれたことです。当社の営業担当に直接会って挨拶し、MAXHUBの機能や活用方法について丁寧に説明してくれたことで、営業がスムーズに進みました。
――嬉しいお言葉です。支店や営業担当の反応はいかがでしたか?
新商材を導入した際、営業担当者から商品への質問があると、まず私に問い合わせが入り、それを私がパートナーに問い合わせて、得られた回答を営業担当者に返すようなやりとりが経ることが多いです。ただ、この場合はコミュニケーションに時間がかかって営業スピードが遅くなり、私もその対応に時間を削られがちです。今回の場合、レンタルマーケットの営業担当者が当社に積極的に訪問して営業フォローをしてくれたおかげでスムーズに進みました。
仮設事務所の未来を創る。ともに進める働き方改革
――最後に、今後レンタルマーケットに期待することがあれば教えてください。
おかげさまでMAXHUBは、レンタルマーケットが費用や期間などの面で柔軟に対応してくれたこともあり、MAXHUBの営業が順調に進んでおり、高額のレンタル商品にもかかわらず、2025年8月末現在で5台を納入しています。今後も建設現場の仮設事務所のDXは進むので、レンタルマーケットには第2のMAXHUBとなるような仮設事務所の働き方を改善するようなデジタル機器を積極的に提案してくれることを期待しています。
私は現在、商品企画グループに加えてレイアウト作成チームにも所属し、未来を先取りする建設現場の仮設事務所のコンセプトや設計図面を検討する業務も兼務しています。そこで求められることは、仮設事務所の働き方改革を一層推進して、通常のオフィスと比べても遜色ない働きやすい環境を作ることです。
その実現には内装やインテリアなどの空間デザインを進化させることに加えて、最先端のデジタル機器やITシステムも駆使する必要があります。レンタルマーケットには引き続きデジタル機器やITシステムの目利きや調達のパートナーとして支援いただけると嬉しいですね。

株式会社デザインアークは、大和ハウスグループとしてオフィスやホテル等の内装と家具・家電のレンタル/リースを全国展開し、企画〜施工で一貫支援する空間ソリューション企業です。
レンタル事業部 事業推進部
商品開発グループ
グループ長
永野 慶之 様

