レンタル約款|法人向けレンタルパソコン専門店レンタルマーケット

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レンタル約款

第1条(総則)

a) レンタルマーケットは株式会社SSマーケットのレンタル業務に関する総称です。お客様(以下「甲」)と株式会社SSマーケット(以下「乙」)との間の賃貸借契約(以下「レンタル 契約」)について、別に契約書類を作成しない場合には、以下の条文の規定を適用します。
b) 甲は社名、住所、担当者、その他法人申込書の記載事項について変更が生じた場合、改めて法人申込書を速やかに提出致します。
c) 乙は約款について、事前の甲への通知無くして記載事項を随時変更することができるものとします。
d) 乙から甲に対し別段通知がない限り、個々のレンタル契約が成立している場合は適用されている約款の効力は失われないものとします。

第2条(物件)

乙は甲に対し、乙が甲に発行する御見積書に記載するレンタル物件(以下物件という)を賃貸し、甲はこれを賃借します。

第3条(御見積書申込書等・契約の成立)

a) 甲が乙から御見積書と新規法人様用申込書・注文書(以下必要書類)を受領し説明を受け、約款、御見積書、必要書類の内容及びその他記載事項を承諾し、必要書類を乙に提出します。
b) 約款に定めていない事項、又は約款の各条項と異なる取り決めが御見積書、注文書に定めてある場合は、当該取り決めが約款に優先するものとします。
c) 甲は上記a)に定める通り必要書類を乙に提出し、乙がこれを受領し承諾した時点で当該レンタル約款は成立し、甲がレンタル開始日以前に個別約款の取消を行う場合、甲は乙が破った実費を乙に支払うものとします。但し、甲乙に別段の合意がある場合はその限りではありません。

第4条(レンタル期間)

a) レンタル開始日は御見積書に記載するレンタル期間の最初の日付とし、レンタル終了日は御見積書に記載のレンタル期間の最終日とする。なお甲は レンタル最終日までの消印で物件を返還のため発送し、その消印がレンタル終了日以降の場合は遅延とみなす。また甲乙に別段で合意がある場合はこの限りではない。
b) この約款に基づくレンタル契約は、この約款以外に定める場合を除き、レンタル期間満了の日まで解除し、又は終了させることができません。但し第12 条に従いレンタル期間を短縮することができます。

第5条(料金)

甲は、第3条(御見積書申込書等・契約の成立)に定める個別契約成立後に御見積書に記載のレンタル料、運送諸経費、その他代金などに、消費税を付した金額(以下「レンタル料等」)を乙に対して支払います。

第6条(物件の引渡し、返還)

a) 乙は甲に対し、物件を甲の指定する日本国内の場所において御見積書記載 のレンタル開始日に引渡し、甲は物件をレンタル終了日までの消印で乙に返還します。なお甲乙に別段で合意がある場合はこのかぎりではない。
d) レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了 した場合、甲は乙に対し直ちにレンタル物件を乙の指定する場所に返還するものとする。なおレンタル物件に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、そのデータを消去して返還するものとし、返還を受けたレンタ ル物件にデータが残存する場合、残存するデータの漏洩に起因して甲その他第三者に生じた損害に関して乙は一切責任を負わないものとする。

第7条(担保責任)

a) 乙は甲に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。
b) 甲が物件の引き渡しを受けた後2日以内に物件の性能の欠陥につき乙に対して通知をしなかった場合、物件は正常な性能を整えた状態で甲に引き渡されたものとみなす。

第8条(担保責任の範囲)

a) 物件のレンタル中、甲の責によらない事由により生じた性能の欠陥により 契約予定納期までに納入完了できない場合、若しくは性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合は、交換又は修理のために使用が妨げられた期間のレンタル料等を日割計算により減免することがあります。
b) 乙は前項に定める以外の責任を負わず、レンタル契約に関し、乙が甲に対 して負担する損害賠償責任その他の責任は、請求原因の如何にかかわらず、 当該レンタル契約において甲から乙に支払われたレンタル料金の額を上限とします。

第9条(物件の使用、保管)

a) 甲は物件を善良な管理者の注意をもって使用中保管し、これらに要する消耗品及び費用を負担します。甲は物件をその本来の使用目的以外に使用しません。
b) 甲は乙の事前の書面による承諾を得ないで物件の設置場所の移動、譲渡、転貸及び改造をしません。また甲は物件を分解、改造、添付された乙の所有権を示すものの除去、汚染をしません。
c) 甲は物件について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定しません。
d) 甲は物件が他からの強制執行その他法律的あるいは事実的な侵害を蒙らないようにこれを保全するとともに、仮にそのような事態が発生した時は直ちにこれを乙に通知し、かつ速やかにその自体の解消をはかるものとします。
e) 前項の場合において、乙が物件保全のために必要な措置をとった場合、甲はその一切の費用を負担します。
f) 物件の占有中、物件自体または物件の設置、保管、使用を原因として、第三者に与えた損害については甲がこれを賠償するものとし、乙は何らの責任を負いません。

第10条(物件の使用管理義務違反)

物件が甲の責による事由に基づき紛失、損傷した場合、又は甲が乙の物件に対する所有権を侵害した場合は、甲は乙に対して、紛失した物件の再購入代金、損傷した物件の修理代金又は所有権の侵害によって乙が被った一切の損害額を弁済します。この場合、甲は物件の使用の可否にかかわらず、レンタル契約の終了月までは、レンタル料金の支払い義務は免れません。また乙は 別途、喪失利益損害額として喪失利益損害額を請求することがあります。

 

※喪失利益損害額 : (レンタル物件の1泊2日価格÷4)×修理期間及び再調達までの日数
※喪失利益とは・・・事故がなければ得られたと予想される営業利益等

 

第11条(ソフトウエア複製等の禁止)

a) 甲は、物件の全部または一部を構成するソフトウエアがある場合、そのソフトウエアに関して次の行為をしてはならないものとします。
(1) 有償であると無償であるとを問わず、ソフトウエアの全部または一部を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、または複製し、第三者に使用させること
(2) ソフトウエアの全部または一部を複製すること
(3) ソフトウエアを変更または改作すること
b) 甲は、ソフトウエアの保管あるいは使用に起因して損害が発生したときは、一切の賠償責任を負い、乙に何等の負担はかけないものとします。
 

第12条(レンタル期間の短縮・延長)

a) 甲はレンタル期間中でも乙の指定する場所に物件を返還してこの契約を解除することができます。ただし、レンタル期間が1ヶ月未満の場合、またはレンタル期間が1ヶ月以上でレンタル期間開始後1ヶ月を経過していない場合はレンタル契約を解除することができない。
b) 乙はレンタル期間が1 ヶ月以上、かつレンタル期間開始後1 ヶ月を経過している際の解約に発生する支払済のレンタル料金との差額は物件の返還後に甲に支払います。また、甲が長期割引を適用されているレンタル期間を短縮した場合、乙はその契約のレンタル開始日からレンタル終了日までの期間で再度レンタル料金を精算、請求し甲はこれを支払います。ただし、短縮期間1ヶ月未満の日数が生じる場合は1ヶ月とみなします。
c) レンタル期間が満了する7 日前までに、甲から延長期間を定めて期間延長の申し出( レンタル期間が7 日間未満の場合は2営業日前の申し出)があった場合は、甲が個別契約の条項条件に違反していない限り、申し出を承諾し、以降繰り返し延長の場合も同様とする。
d) 甲において前項に定めたレンタル契約の終了または延長の申込みの意思表示がなされない場合、乙は甲から1ヶ月延長の申込が合ったものとみなし、以後も同様とします。
e) 予約状況によってはレンタル延長をお断りする場合があります。

第13条(注文取消手数料)

a) ご注文確定後のキャンセルは下記の通り甲が乙に対しキャンセル料金を支払います。

 

取消日が発送日又はご利用開始日の5 日以前… 無料
取消日が発送日又はご利用開始日の4 日前~ 2 日前… レンタル料金( 送料を 除く)の20%
取消日が発送日又はご利用日の前日又は当日予約した料金( 消費税含む)の 30%
取消が発送後又は、お渡し後のキャンセルはできません。

b) 注文確定後の台数変更等にはキャンセル料は発生致しません。
c) レンタル契約の締結前に甲乙別段でキャンセル不可の旨に合意がある場合のキャンセルはできません。

第14条(支払い遅延損害金・返還遅延損害金)

a) 甲は契約に基づく債務の履行を遅滞した場合、甲はその支払い期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による延滞利息金を支払います。
b) 甲が乙に対して物件の返還をなすべき場合にその返還を遅延したときは、 遅延期間分のレンタル料金と返還遅延損害金を支払います。なお遅延期間 1ヶ月当りの損害金は月額レンタル料金に相当する金額とし、遅延期間1ヶ月未満の日数は1ヶ月とみなします。但し、甲の責に由らない事由で遅延が発生した場合はこの限りではありません。

第15条(乙の権利の譲渡)

乙は、この契約に基づく乙の権利を金融機関等の第三者に譲渡し、若しくは担保に差入れることができます。またレンタル予定終了日から2週間延滞料金のお支払いがなく物件を返却されない場合は、債権回収業者または弁護士に、債権回収及び物件回収を依頼することがございます。その場合、その費用は全て甲が負担することとします。なおカード決済の場合には、上記に関 わる費用はいただいておりますカード情報にて決済させて頂くことがございます。

第16条(情報)

レンタル期間中、又は甲が乙に物件を返還した後であるかに関わらず、また 物件の返還の理由の如何を問わず、物件の内部に記録させているいかなる情報についても、甲は乙に対し返還、修復、削除、賠償などの請求をしません。

第17条(合意管轄)

レンタル契約について訴訟の必要が生じたときは、当社本店の所在地にある裁判所を全管轄裁判所とします。

第18条(暴力団等反社会性勢力の排除)

a) 甲及び乙は、相手方が次のいずれかに該当した場合は何らかの催告を要しないで直ちに個別契約を解除することができます。
( 1 ) 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者その他反社会性勢力( 以下暴力団等という)である場合
( 2 ) 代表者、責任者又は実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合
( 3 ) 自ら又は自己の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有するものが暴力団等への資金提供を行った場合
( 4 ) 基本契約及び個別契約の履行のために契約を締結する者が、第三号のいずれかに該当する場合
( 5 ) 自らもしくは第三者を利用して、相手方に対して自身もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えた場合、又は相手方に対して詐術、暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いた場合
( 6 ) 自らもしくは第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損、もしくは相手方の業務を妨害した場合、又はそれらのおそれのある行為をした場合
b) 甲乙は乙が、前項の規定により、個別契約の全部又は一部を解除した場合は、相手方に損害が生じてもこれを一切賠償しません。

第19条(物件の保険)

a) 乙は物件に動産総合保険又はそれと同等のもの( 以下保険という)を付保するものとし、それに伴い発生する諸費用は乙の負担とします。
b) 物件に保険事故が生じた場合、甲は乙に直ちにその旨を通知し、かつ乙の保険金受取に必要な協力をします。

第20条(レンタル物件の国外使用)

a) 甲は物件を日本国内でのみ使用するものとします。
b) 甲が物件を日本国外に持ち出す場合、事前に乙に通知し承諾を得るものとします。また、甲は輸出担当者として日本および使用する国外の輸出関連法規に従い日本国外に持ち出すものとする。
c) 甲が物件を日本国外で使用する場合、第8条( 担保責任の範囲)及び第19 条( 物件の保険)は適用されないものとする。

第21条(債務不履行による契約解除)

甲が次の各号のいずれかに該当した場合、乙は催告をせず通知によりレンタル契約を解除することができる。この場合、甲は乙に対し、未払いのレンタル料とその他金銭債務全額を直ちに支払い、乙になお損害がある場合はこれも賠償する。
( 1 ) レンタル料の支払いを1 回でも遅滞し、またはレンタル約款の各条項に違反したとき。
( 2 ) 支払いを停止し、または手形・小切手を不渡りにしたとき。
( 3 ) 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、又は破産、会社更生、 特別精算、民事再生手続き、その他之に類する手続きの申し立 てがあったとき。
( 4 ) 営業を休廃止し、又は解散したとき。
( 5 ) 営業が引き続き不振であり、または営業の継続が困難であると 客観的な事実に基づき判断されるとき。
前項に基づき乙が物件の引取を行う場合、乙又は乙の正当な代理人は物件の所在する場所に立ち入り、これを搬出し、引き取ることができます。但し、乙の関に帰すべき事由により前項各号の解除が発生した場合には、この限りではありません。

第22条(不可抗力)

a) 天災地変、戦争、内覧、法令制度改発、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他乙の責に帰することのできない事由に起因するレンタル契約の乙の履行遅延または履行不能については、乙は何らの責をも負担しないものとします。
b) 前項の場合、乙はレンタル契約の全部又は一部を変更または終了するこ とができるものとします。この場合甲は乙の指示内容に従うものとします。

第23条(消費税、振込手数料の負担)

消費税と振込にかかる手数料は甲の負担とします。また、消費税額はレンタル契約の成立日の税率により計算したものとし、消費税額が増額された場合には、甲は直ちにその増額分を支払うものとします。

第24条(付則)

本約款は2016 年1 月1 日以降に締結される個別契約に適用します。

 

 

2016年6月6日  更新

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