パソコンレンタルの勘定科目は「賃借料」を使用！初期コストの削減や節税について解説
「パソコンをレンタルしたときの勘定科目はいったい何だろう？」
そのような疑問を持つ方もいるはずです。結論、パソコンレンタルの勘定科目は「賃借料」を使用します。
パソコンをレンタルした場合、その機器の所有権はレンタル会社にあるため、固定資産としてカウントされません。そのため、レンタル料は基本的に経費扱いとなり、節税に繋げることが可能です。
ただし、パソコンをレンタルした際にはデメリットも生じます。そこで本記事では、パソコンレンタルの勘定科目について、パソコンレンタルのメリット・デメリットを解説します。
最後までご覧になることで、パソコンレンタルの勘定科目と節税について深く理解できた上で、自社にとって適切なレンタル会社が見つかるはずです。
※本コラムでは、IFRSを任意適用していない場合の会計処理について解説します。IFRS適用企業の場合には、レンタルは、原則オンバランス処理となります。
パソコンレンタルの勘定科目は「賃借料」を使用する
パソコンをレンタルした場合の勘定科目は、「賃借料」を使用します。そもそも賃借料とは、会社の経営に用いる土地や建物、機材、車両を外部から借りる際に支払う費用のことです。
レンタルサービスを使ってパソコンを借り受けた場合、その機器の所有権はレンタル会社にあるため、勘定科目は賃借料に該当します。
また、レンタルしたパソコンだけでなく、タブレットやプロジェクター、Wi-Fiルータ、プリンターなど、周辺機器をレンタルした場合も賃借料に含まれます。
具体的な記帳方法は以下をご覧ください。「パソコンを5台借り受けてレンタル料を50,000円支払うケース」で作成しています。
【クレジットカードで支払った場合】
| 借方 | 貸方 | ||
| 賃借料 | 50,000 | 未払金 | 50,000 |
【銀行振込で支払った場合（手数料200円）】
| 借方 | 貸方 | ||
| 賃借料 | 50,000 | 普通預金 | 50,200 |
| 支払手数料 | 200 | ||
賃借料の支払い方法には、1ヶ月ごとや半年分、1年分をまとめるなどがありますが、1年以内であれば一括で支払った料金をまとめて計上することが可能です。
パソコンをレンタルすると経理が楽になる
通常、パソコンを購入して会社で所有する場合、台数が多い上に償却費用は導入時期によって変動することから、会計処理は煩雑になりがちです。そのため、経営部門の業務負担が増加する傾向にあります。
しかし、パソコンを購入ではなくレンタルすることで、導入費用は基本的に月々定額であるため、費用変動が起こりにくくなります。
経理部門としては会計処理がシンプルとなり、業務負担を大幅に軽減できるでしょう。「経理部門の負担が大きい」と感じる会社は、パソコンのレンタルを検討するのも1つの手です。
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パソコンをレンタルすると節税になる
パソコンをレンタルすると、節税に繋がることがあります。パソコンのレンタル料は基本的に経費扱いとなり、固定資産税が発生しないためです。
一般的にパソコンを購入する場合、故障するまで使用できるというメリットはあるものの、会社が所有しているため固定資産としてカウントされます。
会社の減価償却が必要な固定資産が150万円以上になると、固定資産税の徴収対象となります。減価償却が必須となる固定資産は「償却資産」と言われており、償却資産に固定資産税が1.4%ほど課税されることになるのです。
つまり、パソコンを購入して固定資産として抱えるのではなく、レンタルすれば固定資産税の課税を回避できるため、結果的にそれが節税に繋がります。
減価償却が必要な固定資産は課税対象となることから、レンタルしたパソコンを節税対策として活用する企業が増加しています。
パソコンをレンタルする3つのメリット
パソコンをレンタルするメリットは、節税だけではありません。そのほか、以下3つのメリットが見込めます。
1．初期コストを大幅に抑えられる
2．常に最新機種を使用できる
3．情報漏えいのリスクを低減できる
それぞれの詳細を1つずつ見ていきましょう。
メリット1．初期コストを大幅に抑えられる
1つ目のメリットは、初期コストを大幅に抑えられることです。パソコンのレンタルは利用期間に応じて料金を支払うため、購入する場合に比べて初期コストが低い傾向にあります。
また、レンタルしているパソコンが故障したとしても、基本的にレンタル会社が修理費用を負担してくれます。そのため、初期コストを抑えられるだけでなく、トータルコストも大幅に削減できるでしょう。
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メリット2．常に最新機種を使用できる
常に最新機種を使用できるというメリットもあります。レンタルしているパソコンは返却後、新しい機種に切り替えて再契約することが可能です。
この再契約を最新機種が登場するたびに行うことで、常に最新のパソコンを使用し続けることができます。
なお、パソコンのレンタルは途中で解約した場合でも、レンタルした期間を超える料金は発生しないため、再契約を低コストで繰り返し行えます。
※レンタル期間が短くなることで割引がなくなる場合、割引分の差額の支払いが発生することがあります。
メリット3．情報漏えいのリスクを低減できる
3つ目のメリットは、情報漏えいのリスクを低減できることです。なぜレンタルすれば情報漏えいのリスクが低減するのでしょうか？
それは、レンタルしたパソコンは基本的に、短期間のうちにデータの消去が行われるためです。レンタルしたパソコンに機密情報を保存したとしても、定期的にデータの消去が行われることで、機密情報が一箇所に滞留するリスクを回避できます。
社内の情報漏えいは長期間の滞留によって起こりやすいことから、短期間で何度もデータ消去を行うレンタルサービスを利用すれば、その可能性を低減させることが可能です。
パソコンをレンタルする2つのデメリット
パソコンのレンタルには、メリットだけでなくデメリットも考えられます。以下2つのデメリットを理解した上で、パソコンのレンタルご検討ください。
デメリット1．レンタルできる機種が限られる
1つ目のデメリットは、レンタルできる機種が限られることです。パソコンのレンタルは、レンタル会社が抱える在庫の中から選択して借り受けるため、希望の機種が見つからないこともあります。
その場合、レンタル会社が抱える在庫の中から、希望の機種に近いパソコンを選択するほかなくなります。
とはいえレンタル会社によっては、希望する機種を指定して借り受けできます。好みの機種を使用したい場合は、事前にレンタル会社に問い合わせて確認しましょう。
デメリット2．長期利用する場合は割高になる
長期利用する場合は割高になるため注意が必要です。そもそもパソコンのレンタルは、短期的な利用を想定としたサービスです。
そのため多くのレンタル会社は、1週間〜1ヶ月程度の短期レンタルを主に扱っています。中には数ヶ月〜数年間といった長期レンタルもありますが、パソコンを購入する場合と比べると割高になってしまうでしょう。
ただし、初期設定やキッティング、故障時の対応、管理者の人件費などを考慮すると、そこまで大きな差は生まれないと思われます。トータルコストを踏まえて検討してみてください。
パソコンのレンタル会社「レンタルマーケット」
パソコンのレンタル会社は複数あるため、初めてレンタルサービスを利用する方は迷ってしまうでしょう。自社に適したサービスを見つけるためにも、レンタルサービスの特徴を深く理解することが重要です。
そこで今回は、一度検討していただきたいレンタルサービス「レンタルマーケット」を紹介します。「レンタルマーケット」は、本サイトを運営している株式会社SSマーケットが提供するレンタルサービスです。
お客様1人ひとりに合わせた柔軟な対応を心がけています。目的や状況に合わせたレンタルが可能であり、レンタル期間は3日間・7日間・14日間・21日間・1ヶ月といったように、レンタル期間を細かく設定可能です。
また、1週間〜1ヶ月の短期レンタルだけでなく、6ヶ月以上の長期レンタルにも対応しています。利用状況に合わせて自由にレンタル期間を調整することができます。
レンタルできる商品はパソコンのほかにも、タブレットやプロジェクター、Pocket WiFi、プリンターなど周辺機器もございます。ウイルスバスターやOfficeといったソフトウェアのレンタルにも対応しているため、パソコンと同時に借り受けることも可能です。
→ウイルスバスター・Officeがセットになったお得商品！ノートパソコン＋Officeセット
サポート面に力を入れているレンタルサービスなので、「初めてパソコンをレンタルする」という方にもおすすめです。ぜひお気軽にご相談くださいませ。
まとめ
本記事では、パソコンレンタルの勘定科目について、節税を含めたパソコンレンタルのメリットを解説しました。
通常、パソコンを購入した場合は固定資産としてみなされ、固定資産が150万円以上になると固定資産税の徴収対象となります。
一方、パソコンをレンタルした際の勘定科目は「賃借料」を使用します。レンタル料は基本的に経費扱いとなり、固定資産税が発生しないため、節税に繋げることが可能です。
また、レンタルは経費部門の業務負担を軽減するほか、初期コストを大幅に抑えられるといったメリットも見込めます。ぜひ本記事で解説した内容を参考にし、レンタルサービスの利用を検討してみてください。
なお、本サイトを運営している株式会社SSマーケットは、「レンタルマーケット」というレンタルサービスを提供しています。
利用状況に合わせてレンタル期間を自由に調整できるほか、周辺機器やソフトウェアのレンタルにも対応しています。また、最大36ヶ月の長期レンタルも可能であり、毎月のコストを固定化できるため、経理部門における業務負担の軽減に繋げられるでしょう。
パソコンレンタルについて疑問点や不安点がある方は、下記の問い合わせページからお気軽にご相談くださいませ。
