パソコンリース・レンタルの違いとは？サービス選定のポイントを紹介
近年、テレワークの普及が急激に加速したことでテレワーカー用のパソコンを調達する企業が増えています。
パソコンの調達にコストをかけたくない場合はリース、もしくはレンタルという選択肢がありますが、どちらのサービスを選んでいいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、パソコンリースとレンタルのサービスの違いやサービス選定のポイントをわかりやすく解説していきます。
法人で利用する場合、どちらのサービスがおすすめかもご紹介していますのでぜひ参考にしてみてください。
パソコンリースとレンタルの需要が高まっている背景
パソコンはさまざまな企業のビジネスにおいて必須のアイテムとなっていますが、最近は自社で購入するのではなく、リースやレンタルで調達する企業が増えています。
その大きな理由は、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大にあります。
コロナ禍でも売上を落とさないための働き方改革が多くの企業で進められていますが、そのなかで有効な打ち手となっているのがテレワークです。
日産自動車や資生堂、日本空港（JAL）などが相次いで大規模なテレワークを実施したことで、一般企業にもテレワークが急速に普及。
永続的ではなく一時的なテレワークに切り替えた企業も多く、その結果、契約期間に応じて一時的にパソコンを調達できるリースやレンタルサービスに注目が集まりました。
コストを抑えつつテレワークにスムーズに切り替えたい企業が、新品の購入ではなくパソコンリースやレンタルを選ぶようになり、一気に需要が高まったのです。
パソコンリース・レンタルの違いを詳しく解説
テレワークを導入する企業を主として需要を高めたリースとレンタルですが、どちらもパソコンを一時的に借りられるという共通点があります。
しかし、契約内容など異なる点が多く、利用する前にかならず予備知識をいれておかなければなりません。
リースとレンタルを比較した場合、どのような項目に違いがあるのかを詳しく解説していきます。
契約期間の違い
サービス選定の上でかならず理解しておかなければならないのが、リースの契約期間は長期以上とされており、レンタルは自由に選択できるというポイントです。
リースでパソコンを調達する場合、国税庁が定義する「法人税法上のリース取引」に基づいて、最低でも2年以上の契約を結ぶ必要があります。
リースする対象によって法定耐用年数が決まっており、以下の計算で適正リース期間を導くことができます。
- 法定耐用年数10年以上の対象：法定耐用年数 × 60%以上
- 法定耐用年数10年未満の対象：法定耐用年数 × 70%以上
パソコンの法定耐用年数は4年とされているため、適正リース期間は上記の計算で2年以上となるのです。
一方のレンタルですが、法人税法の対象にはならないため、利用者が自由に契約期間を決められます。
業者によっては最短1日からの契約に対応しており、リースよりもパソコン調達のスケジューリングをしやすいといえるでしょう。
レンタルサービスはかつて、短期間限定のサービスとして提供されていましたが、最近では利用者の需要増加に伴い、2年以上の契約に対応する業者も増えています。
契約期間だけで比較すれば、圧倒的にレンタルサービスの方が柔軟性は高いといえるでしょう。
保守サービスの有無
パソコンリース、もしくはレンタルで調達したパソコンが万が一故障してしまった場合、どのような保守サービスがあるか気になる方も多いでしょう。
結論からいうと、リースは基本的に保守サービスがなく、レンタルには業者が独自に設けた保守サービスがあります。
リースの場合、障害が起こった場合の復旧サポートや故障が起こった場合の修理は、利用者の責任となってしまうことをかならず理解しておかなければなりません。
つまり、新品のパソコンが故障したときと同様に、自らメーカーに問い合わせをしたり修理を依頼したりしなければならないため、大きなコストが発生します。
一方のレンタルですが、契約先のオプションとして保守サービスの付与が可能です。
不具合や故障の内容によって代替品を速やかに郵送してもらえるため、リースよりも大幅にコストを削減できます。
リースにもレンタルにも1年程度のメーカー標準保守は備わっていますが、万が一の備えが充実しているのはレンタルサービスとなります。
中途解約の対応の違い
リースの場合、契約期間中に中途解約できませんが、レンタルの場合は中途解約可能です。
一時的なテレワークの導入に向けてパソコンを調達したい場合、レンタルの方が適しているといえるでしょう。
ただし、リース契約期間中でも業者と利用者で合意はあれば、残りの契約期間に応じた規定損害金を一括で支払えば解決が成立します。
レンタルの場合も、中途解約した場合は契約期間に応じた調整金を支払う義務がありますが、リースの規定損害金よりも負担は少なくなります。
契約延長の対応の違い
リースもレンタルも延長料金を支払うことで契約期間を延ばすことができます。
リースの場合、契約期間が満了になることをリースアップと呼び、基本的に年間契約料の10分の1を支払って1年間の契約延長が可能です。
一方でレンタルの場合、契約期間の満了をレンタルアップと呼び、再レンタル料金を支払うことで1ヶ月単位の延長ができます。
どちらのサービスも延長自体は可能ですが、リースの場合は1年単位でしか延長できないため、柔軟性が高いのはレンタルといえるでしょう。
調達できるパソコンの違い
パソコンを調達する際、テレワーク用や研修用など使用用途に応じてメーカーやスペックを選びたいところです。
リースの場合、調達したいメーカーやスペックを自由に指定できますが、レンタルの場合は業者の在庫品から選ばなければならないため、ラインナップが限定されます。
リース会社は、利用者の希望に合わせてベンダーから新品のパソコンを一括購入して貸与するため、利用者にとっては大きなメリットとなります。
ただし、レンタル会社でも利用者の需要に合わせて、テレワーク向けのモデルや研修向けのモデルなどを取り揃えています。
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新品で最新モデルのパソコンを大量導入したい場合はリースが選ばれますが、それ以外はレンタルで十分といえるでしょう。
リースよりもレンタルが法人におすすめされる理由
長期間契約のリース、契約期間が自由に選べるレンタル、それぞれサービスの特徴が異なることを理解していただけたでしょう。
どちらのサービスも一長一短ではありますが、法人の利用においてはリースよりもレンタルの方がおすすめされます。
では、具体的にどのような理由でおすすめされているのか、選定の重要ポイントを解説していきます。
短納期・短期間で利用できる
リースの場合、ベンダーを通して在庫を確保しなければならないため、場合によって数日から1週間以上待たなければなりません。
どうしても早急にパソコンを調達したい場合は、短納期で手配できるレンタルサービスがおすすめされます。
レンタル会社によっては即日発送・最短1日で納品されるため、急なテレワークの切り替えにもスムーズに対応できます。
また、2年以上の契約に縛られているリースとは違い短期間で契約できるため、展示会やイベントなど数日間の使用用途にも柔軟に合わせられるのは大きなメリットです。
さまざまなコストを抑えられる
リースは最低でも2年契約となるため導入コストが大きくなりますが、レンタルの場合は最短1日の契約にも対応しているため、大幅に導入コストを抑えられます。
また、オプションで初期設定などを済ませてもらえるキッティングサービスを利用できるため、情シス担当者の負担も大きく軽減されるでしょう。
万が一の故障の際にも、レンタル会社が代替機を郵送してくれるため、修理費など無駄なコストの発生を防げます。
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経理担当者の負担が軽減される
パソコンをリースで調達した場合、購入代金を経費と減価償却費の両方で損金処理しなければなりませんが、レンタルの場合はすべて経費として処理できます。
レンタルで借りたパソコンは会社の資産とは判断されず、賃貸料として毎月経費として計上できるため、経理処理が簡略化されるのです。
IT部門の担当者だけではなく、経理担当者の負担も軽減されるのは法人に選ばれる理由の一つといえるでしょう。
返却後の情報漏えいのリスクが低い
リースもレンタルも契約満了時にパソコンを返却しますが、ほとんどのレンタル会社がデータの完全消去を代行してくれるため、情報漏えいのリスクが低くなっています。
一方でリースの場合は自社でデータを消去する必要があり、誤って消去をせずに返却してしまった場合は情報漏えいのリスクがあるため注意しなければなりません。
テレワークや研修で社員に大量のパソコンを支給する場合も、レンタルなら安心して調達できるでしょう。
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まとめ
パソコンリースとレンタルのサービスの違い、そしてサービス選定のポイントをわかりやすく解説しました。
リースとレンタルはどちらも契約期間を決めて商品を借りられるサービスですが、契約内容に明確な違いがあることを知っておかなければなりません。
リースの場合、希望に沿ったメーカーやスペックのパソコンを調達可能ですが、2年以上という長期契約が前提となります。
一方で、レンタルの場合は業者が抱えている在庫品からパソコンを選ぶことになりますが、最短1日から2年以上の長期契約が可能という柔軟性があります。
法人でリースかレンタルのどちらを利用するか悩んでいる場合は、短納期かつ導入コストを抑えられるレンタルサービスがおすすめです。
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